戦前にも「消えた報告書」があった？ 秋丸機関の真実

　　

　金融審議会の市場ワーキンググループが2019年6月に公表した「老後には約2000万円必要」とする報告書が波紋を呼んでいる。 

　野党などから「年金保険料をしっかり払ってきたのに、2000万円足りないとはどういうことだ」「国家的詐欺ではないか」という批判が出て、麻生財務・金融相は「表現が不適切だった」ことを認めた。

　さらに麻生金融相は「報告書を正式なものとして受け取らない」と言い出した。「年金があたかも破綻するかのような誤解を招く。国の政策スタンスとも異なる」からだという。

  国のスタンスと異なる不都合な報告書をなきものにした前例としては、太平洋戦争突入直前の「陸軍秋丸機関」（陸軍省戦争経済研究班）の報告書がよく知られている。

　摂南大学准教授の牧野邦昭さんが詳細に当時の記録を調べ上げ、『経済学者たちの日米開戦』（新潮社）でそのことを明らかにしている。読売・吉野作造賞を受賞した同書をもとに、秋丸機関の報告書を振り返ってみた。

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ひそかに創設された特務機関

　「秋丸機関」は、ヨーロッパでナチス・ドイツと英仏が交戦していた昭和14年（1939年）9月に陸軍内部に設けられた「経済謀略機関」だ。第二次世界大戦に参戦すれば日本の命運をかけた総力戦になるが、日本の国力でどこまで戦えるか――関東軍参謀部付として旧満州国で産業振興にあたっていた秋丸次朗（1898〜1992）が東京に呼び戻され、ひそかに研究機関を創設したためこの名がついた。

　秋丸は主要大学の統計・経済学者や、中央省庁や南満州鉄道調査部から精鋭を集め、政治、経済はもちろん、社会、文化から思想に至るまで、内外の書籍や資料を収集・分析した。英米班、独伊班、日本班などの班に分かれ、それぞれ経済的な戦力や敵国となった場合の弱点を徹底的に研究した。

　全体のリーダーは英米班の中心だった東京大学教授の統計学者、有沢広巳（1896〜1988）が務めた。有沢はマルクス経済学者で、このころ治安維持法違反容疑で検挙されて起訴保釈中（東大は休職中）の身だったが、「科学的で客観的な調査研究」を目指した秋丸に抜擢されている。

韓国観艦式で消えた旭日旗の代わりに掲げられた２つの旗

　　　　　　

　親日派の「積弊清算」に目を向ける韓国・文在寅の罪については、前のブログで具体例を挙げ、説明した。①抜擢人事で登用した側近や盟友に暴走させ、自らは不作為を装う②「反日は韓国の世論であり、韓国政府には止められない。反日を煽っているのはむしろ右傾化した日本だ」と責任を日本側に転嫁する③その過程で日韓の歴史を政治的に利用し、歪曲する――という手法は共通している。

　今回は2018年10月に済州島（チャジュド）の沖合で開かれた国際観艦式を取り上げたい。文政権の姿勢が最も典型的に表れていると思うからだ。しかも最近になって観艦式を取り仕切った文大統領の側近が韓国政府の意図を明らかにしている。

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観艦式から自衛隊旗を排除

　この式典で韓国政府は「旗」を実に効果的に使っている。まず、観艦式に参加予定だった海上自衛隊の護衛艦に「自衛艦旗（旭日旗）」を掲げないよう求めた。

　自衛隊旗は自衛隊法で掲揚が義務付けられ、国連海洋法条約でも所属する国を示す「外部標識」として掲揚しないと航行できない。結局、海上自衛隊は観艦式への参加を取りやめざるを得なかった。

 「深層ＮＥＷＳ」に出演した小野寺五典前防衛相は「国際法上定められたことを普通にやっていて、自衛隊の艦船が行けなくなるのは残念だ」と憮然とした表情で語った。

　韓国側は「日本だけではなく、観艦式に参加予定だった14か国すべてに大韓民国旗（太極旗）と自国の国旗以外は掲げないよう求めた」と説明したが、観艦式ではオーストラリア、カナダ、ロシアなど７か国の艦船が要請に反して海軍旗や軍艦旗を掲げたのに、韓国政府は黙認している。最初から旭日旗だけを排除するつもりだったことは明らかだ。　　　　　　　

「何もしない」ことで歴史を歪曲する韓国・文在寅政権

　いわゆる元徴用工をめぐる問題で、政府は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を韓国政府に要請した。昨年10月に日本企業に賠償を命じた韓国最高裁（大法院）の判決は明らかに協定違反だが、韓国側は「司法判断に介入できない」（康カン京和ギョンファ外相）と繰り返すだけだ。

「司法に介入できぬ」は詭弁だ

　文ムン在寅ジェイン政権は最高裁長官（大法院長）に人権派とされる金キム命洙ミョンス地裁の所長を抜擢し、ソウル地検は右派とされる梁ヤン承泰スンテ前長官を元徴用工訴訟の判決を遅らせた職権乱用罪で逮捕・起訴している。

　人事や検察を使って司法に介入しておいて、司法の判断に介入できないというのは詭弁だろう。文ムン政権の目的が「親日派」を排除する「親日残滓の清算」にあることは明らかだ。

　韓国で親日派とは「今の日本に理解を示す勢力」ではなく、「かつての日本統治下で日本の支配に協力した勢力」の意味だという。文政権は「排除しようとしているのは過去の残滓であり、今の日韓関係を壊すつもりはない」というが、過去の清算が現在や未来に影響しないはずはない。

　この問題は「深層NEWS」でも再三にわたって取り上げ、元駐韓大使の武藤英二さんは「韓国は国益を考えるべきだ」と警告している。文大統領も日韓関係の多少の悪化は覚悟しているのだろうが、「自ら手を下さなければ日本側の批判はかわせる」と思っているようにみえる。

　さらに見逃せないのは、「清算」の過程で韓国側が、過去の歴史を書き替えていることだ。その例は枚挙にいとまがない。

巨大古墳と黄金の日日...自由都市・堺 その影の歴史

　　　

 　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が、大阪府堺市の仁徳天皇陵古墳（大山古墳）を含む大阪府南部の「百舌鳥もず・古市古墳群」を世界文化遺産に登録するよう勧告した。７月にも正式に決定する見通しだ。

　これまで３度の国内推薦での落選を経ての勧告だから、地元の喜びは大きいだろう。普通なら堺市長の喜びのコメントが報じられるが、今回はなかった。大喜びは７月の正式決定で、ということかも知れないが、市長が不在では喜ぼうにも喜べない。

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世界遺産決定の日に市長不在

　堺市では竹山修身おさみ市長が、後援会や資金管理団体などの報告書に２億円を超える記載漏れの責任をとって平成最後の4月30日に辞任している。竹山氏は古墳群の世界遺産登録運動に熱心に取り組んできた。

　辞職した直後に念願がかなうとは何とも皮肉だが、記載漏れはあまりに巨額で杜撰すぎたから同情はできない。古墳群登録の正式決定は、そのころには誕生している新市長が祝うことになる。

竹山氏は統一地方選終了翌日に辞職願を提出した（読売新聞大阪本社版４月22日夕刊1面）

筋の通らぬ辞任劇

　竹山氏は大阪府知事だった橋下徹氏の全面支援を受けて市長に当選したが、その後誕生した大坂維新の会とは袂を分かち、維新が掲げる「大阪都構想」に反対する「反維新」のシンボル的存在だった。

　維新が提出した市長不信任案を「まだ真相究明が不十分だから」という理由で否決し、統一地方選が終わると一転して竹山氏に辞職願を出させ、真相究明のための議員総会を流会にした。「臭いものにはフタ」の対応については、「深層NEWS」でも「筋が通らない」と指摘した。

「歴史の達人」出口治明さんに聞いた目からウロコのインタビュー

　ずっと憧れだった立命館アジア太平洋大学（APU）学長・出口治明さんのインタビューが実現した。大変長いので上下に分けて読売新聞オンラインに掲載している。

 　くどくどと前口上を書くのはやめにする。短く３つ感想を記せば、面白かった。目からウロコだった。そして勉強になった。

　下のリンクから読者会員登録をしなくても全文を読めるので、読んでみていただきたい。読みごたえたっぷりなので、時間がある時に、ごゆっくり。

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スターリンとヒトラーの野望を砕いた樋口季一郎

「第二次大戦の結果」とは

　平和条約締結と北方領土返還をめぐる日露の協議が注目を集めている。ただ、気になるのはロシアのラブロフ外相が「日本は第二次世界大戦の結果を受け入れない唯一の国だ」という批判を口にしていることだ。 

　「北方4島はロシアの領土だ」ということをまず、受け入れろということなのだろうが、それは第二次世界大戦の結果なのか。ひとりの陸軍中将のある決断を掘り下げることで、それを再確認したい。

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　ソ連の最高指導者だったヨシフ・スターリン（1878〜1953）は、北海道の北半分を占領しようとしていた。それを阻んだのが北方の守りを担当していた第五方面軍司令官の樋口季一郎陸軍中将(1888〜1970）だった。

 密約による北海道侵略を阻止

　ヤルタの密約で米英から南樺太と千島列島を手に入れる承認を得たスターリンは、終戦の詔書が出る4日前の８月11日に南樺太侵攻を命じ、ソ連軍は終戦の3日後の8月18日に北千島の占守島攻撃を開始した。樋口は大本営の武装解除命令に反して占守島の防衛を命じ、優勢に戦いを進めてソ連軍の侵攻を食い止める。

　アメリカのマッカーサー司令長官が厚木に降り立った8月30日、まだ樺太と千島では戦闘は終わっていなかった。樋口の占守島防衛命令がなければソ連軍はマッカーサーが日本に来る前に北海道本島にになだれ込んでいた可能性が高いといわれている。樋口がスターリンの野望を止めた経緯はコラム本文をお読みいただきたい。

明智光秀「三日天下」が残した業績 大減税は明治まで続いた

　2020年の大河ドラマ「麒麟がくる」の主人公は長谷川勝巳さんが演じる明智光秀（？～1582）だ。これまでとは違って、本能寺の変の直前に苦悶する姿だけでなく、光秀の政策、特に民政について描かれるのではないか。

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　光秀が布告した大減税の話は、あまり知られていないように思う。コラム本文にもある通り、この減税は豊臣秀吉や徳川家康、家光らが撤廃しようとしてできず、明治維新までつづくことになる。光秀が「三日天下」（実際には13日だが）で残した唯一かつ最大の業績といえるのではないか。

再評価の一方で策謀家説も

　光秀は比叡山の焼打ちに反対した「王法・仏法」を重んじる保守主義者で、城下町の丹波・福知（智）山では庶民思いの善政をした武将というイメージがあったが、光秀研究の第一人者として知られる歴史学者の高柳光寿（1892～1969）は光秀を「冷徹な合理主義者で策謀家だった」と指摘している。光秀の再評価が盛んになる前のことだ。 

　近年になって光秀の評価は、謀反人→合理主義者→庶民思いというふうに変わっているように思う。この減税の話も。庶民思いの光秀という見方にはまりやすい。

　光秀は領地とした丹波福知山でも減税を布告したという記録があるが、それが事実としても、城下町の発展を図るための振興策としての減税は織田信長をはじめ、他の戦国大名もやっているから、庶民思いの証拠としては弱すぎる。

 

　　　　　　　　福知山城は光秀が丹波攻略後に大規模に改修した