安倍首相が持病の悪化で退任し、菅内閣が発足した。秋田県出身者では初の首相で、地元（菅氏の選挙区ではないが）は盛り上がっている。
菅氏は農家に生まれ、地方議員からたたき上げで首相に上り詰めた苦労人だ。親の選挙地盤を引き継ぐ世襲議員が目立つ昨今だが、菅氏には地方の振興に力を入れ、庶民に向き合う政治を期待したい。
読売新聞オンラインのコラム本文
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だが、生まれながらに選挙地盤を持つ“地方の殿様”では庶民の気持ちは分からない、などというつもりはない。領民の暮らしに寄り添おうとした“地方の殿様”もいる。菅氏の地元、秋田藩（久保田藩）の第7代藩主、佐竹義明（1723～58）もそのひとり。今回のコラムはその斬新な経済対策を紹介した。
佐竹義明（天徳寺蔵）
着眼点はよかった「銀札」発行計画
江戸時代中期に商品経済が発達して経済規模が拡大すると、幕府が供給する貨幣（正貨）だけでは足りず、多くの藩が独自の紙幣「藩札」を出していた。宝暦４年（1754年）、秋田藩も幕府に「今後25年の間、銀札を発行させてほしい」と願い出た。
領内では当時、大雨、洪水、大火などの災害が相次ぎ、冷害による凶作が続いた。流通している銀貨や銭貨（正銀、正銭）に交換できる紙幣を発行して、財政難を乗り切り、経済活性化を図る政策自体は、目新しい政策ではない。
だが、秋田藩にはもうひとつ目的があった。銀札を使って領内の正銀を藩に集め、困窮する領民に米や生活必需品を給付するというのだ。銀札を普及させれば、交換された正銀が回り回って藩に入ってくる。
言い換えれば、領民に銀札を渡し、蔵や甕の中で“タンス預金（預銀？）”になっている正銀を藩に吸い上げる。吸い上げた正貨を藩外への支払いにあて、藩外から米や日用品を買い入れて領民に安く売れば、財政再建と領民救済の一挙両得が図れる――と考えた。
秋田藩が発行した銀札
領内を襲った猛烈なインフレ
先行して藩札を発行している藩に“研修生”まで出して、綿密に準備が行われたが、準備万端でお目見えした銀札は最初から流通しなかった。正貨を持つ領民は銀札に交換しようとせず、銀札を手にした領民はただちに正貨に交換した。
両替所では札元が銀札と正貨との交換を渋り、正貨との交換を求めて殺到する領民との間で取り付け騒ぎが起きた。藩は領内で銀札以外の使用を禁じ、３月末には正貨と銀札の交換を停止したため、銀札の価値はさらに下落し、領内は急激なインフレに見舞われた。
不運なことに銀札発行後も米の不作が続き、米価の高騰はさらにインフレに拍車をかけた。闇米は正貨でしか買えず、銀札しか持たない領民の餓死者が続出した。
専売制のように藩に正貨が入ってくる仕組みを整えないまま、藩の信用力をはるかに超える量の銀札を発行したのだから、暴落するのは無理もない。
久保田城
「銀遣いの国」で普及しなかった銀札は
コラム本文にも書いた通り、秋田藩は日本一の産出量を誇った院内銀山を持つ「銀遣いの国」だったから、そもそも紙っぺらに過ぎない銀札が普及する素地がなかったのかも知れない。秋田藩ではこの後も銀札が発行され、ある程度流通している。最初の発行で免疫ができたのだろうか。
いずれにしても、領内に銀が行き届いていたからそれを吸い上げる発想が生まれ、領民が銀を使うことに慣れていたから吸い上げることができなかったとすれば、経済政策はかくも難しいという一例になる。
お家騒動ばかりが有名に
この一件は銀札発行推進派と反対派の対立を招き、藩を二分する御家騒動に発展する。最終的には反対派が勝利して銀札は２年余りで姿を消すが、経済政策がもとでお家騒動が起きた例は極めて珍しい。
妲妃のお百（月岡芳年『英名二十八衆句』）
この話は後日談の御家騒動の話ばかりが注目されてきた。銀札発行とは無関係だった下級武士の那河忠左衛門が騒ぎに便乗して陰謀を巡らせたり、その内縁の妻が日本一の悪女「妲妃のお百」として講談や歌舞伎で描かれたりしたことが影響しているのだろうが、経済政策としてもっと研究されてもいい話だと思う。
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