日韓の対立に一向に収束の兆しが見えない。韓国の文在寅大統領は2019年8月29日に行われた閣議の冒頭、日本に対し、「一度反省を言ったので反省は終わったとか、一度合意したからといって過去の問題がすべて過ぎ去ったのだと終わらせることはできない」と述べ、一度の合意で歴史問題は解決しないとの考えを示した。
この背景について日韓の国交正常化交渉から振り返ってみた。
読売維新聞オンラインのコラム本文
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- 国際法を無視した元徴用工判決
- 対立の根は国交正常化交渉
- 慰謝料請求権を放棄していた韓国
- 「つかみ金」3億ドルの意味
- 玉虫色の産物だった「もはや無効」
- 「null and void」巡る日韓の攻防
- なぜ合意を急いだのか
- それでもボールは韓国側にある
国際法を無視した元徴用工判決
日韓関係悪化のきっかけは、2018年10月30日、韓国の最高裁判所にあたる大法院が元徴用工4人に出した判決だった。新日鉄住金(現在は日本製鉄)に損害賠償を求めた裁判で、大法院は新日鉄住金の上告を棄却し、4人に合わせて約4000万円の賠償を命じた。
文政権は「三権分立がある以上、司法の判断には従わざるを得ない」として、この判決による日本企業の資産差し押さえ手続きを放置し、大法院の判断を事実上追認した。日本政府は「この問題は日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。大法院の判決は国際法に照らしてもあり得ない」と反発した。
日本は韓国を「ホワイト国」から除外し、韓国は日本と結んでいた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。のちに破棄を撤回したが、こんな状況で機密情報の交換が円滑にできるとは思えない。
互いに「報復措置ではない」という体裁をとってはいるが、元徴用工判決をめぐる対立が解決しない限り、日韓関係が改善に向かうことはないだろう。
対立の根は国交正常化交渉
対立の火元となった大法院判決は、元徴用工の請求権問題が「完全最終解決」したとする日韓請求権協定は有効だ、としつつ、新たに賠償を命じるという、一読すると矛盾する判断を示している。なぜこんな判決が出たのか。
判決はその理由を「日本の韓半島に対する不法な植民地支配、および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為」が前提としてある「強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は、請求権協定の適用対象に含まれないのだ、と述べている。
日本側から見ると詭弁としか思えないが、韓国側から見れば筋が通っている。大きな食い違いが生じた根っこを調べていくと、半世紀前の日韓国交正常化交渉にさかのぼる。
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